行政書士とは
「渋谷駅に行くにはどう行くの?」と道端で訪ねられたら
- 知っていれば教える
- 知らなければ(「ごめんなさい。」と言葉を添えて」)知らないと言う。
- 適切な処理方法を知っている人または交番などの場所を教える
- 無視する
の、４つの行動パターンに分けられます。
行政書士は、その業務として｢を含め「士業」と呼ばれる業種は、依頼者に対して公正忠実でなければなりません。
ゴルフでいえばキャディーさん。良いプレーヤーには良いキャディーさんがいます。
公益法人、NPO法人等の設立
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」では公益目的事業として、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する～種類の事業」とし、具体的な事業として、日常生活と密接する事業（例えばスポーツの振興、一般消費者の利益の擁護、教育、豊かな人間性の涵養など）が数多くあげられています。
公益法人として認定されると税法上の特典もあり、また、とりあえず一般法人として設立し、再度、公益法人へ移行することも可能です。身近なことからでも法人を設立してみませんか。
建設業・不動産業の起業
建設業・不動産業は行政書士業務のなかで、もっとも王道の業務であり、その力量が発揮されなければならない業務です。「許可」とは、「原則禁止を一定の条件のもと解除」する行政上の羈束裁量行為ですから、建設業法の規定に基づき適正に申請することが要求されます。
また、近時の業界をとりまく社会的要請による法令の改正、経営・資格審査、入札制度度等のほかに熟年労働者の減少といった多くの課題も残されています。だから今こそ建設業・不動産業の起業(事業継承)は最大のチャンスです。
遺言・相続・成年後見(終活)
現在、高齢者人口の増加と出生率の低下に伴う将来人口の減少が予測されているなか、老後の生活と将来世代への資産の引継ぎは、唱和の世代に生まれた人々の最大の残された課題といえます。特に「相続」に関しては、法律的に問題のない遺言書を作成しておかないと「相続」が「争族」となりかねない事態となることもあり得ます。
それぞれのご家庭の事情は千差万別ですが、行政書士として法律的に対応させていただき、併せてその”想い”を後世につなぐお手伝いをさせていただきます。
ADRとは
Altermative(代替的)、Dispute(紛争)、Resolution(解決)日本語では裁判外紛争解決手続きと訳され、「当事者間による交渉解決」と「裁判所による法律に基づく裁断」の中間的な紛争解決手続きとされています。嘗て建設省(国土交通省)在職中に「不動産取引の紛争と裁判例」(不動産適正取引推進機構)を取りまとめた関係から不動産取引賃貸物件に係る紛争事例、裁判所の過去の判例、近時の判例を研究しております。
「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」に基づき、認証機関として行政書士ADRセンターが設置されており、現在、調停人を目指しております。
福島原発避難者応援
2011年(平成23年)3月11日午後2時48分未曾有の東日本大震災が発生しました。首都圏(東京、神奈川埼玉、千葉)だけでも多くの方々が避難生活をされております。大規模災害、復興支援に行政書士がどのような役割を果たすべきなのか。1年間復興支援員として、現地で勤務し現在、行政書士としてでき得ることは確実に実施いたします。ご相談は何回でも無料です。
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